突然の転勤。
サラリーマンでも、お役所勤めでも、ありうることですね。
転勤を命じられたとき、あなたならどうしますか ?
家族みんなを連れて新たな赴任地へ向かいますか ?
それとも、単身赴任を選びますか ?
もし、単身赴任を選ばれたのなら、真っ先に気になるのが住民票ではないでしょうか ?
住民票は移動しないといけないのでしょうか ?
私も2度の単身赴任を経験しましたが、住民票は移動しませんでした。
なぜか ?
理由は次の2つです。
①住民票を移動するのが面倒
②住民票を移動してしまうと、何だか戻って来られないような気がしたから
そうなんです。
私は家族のもとに、そして、今住んでいるところに戻りたかったのです。
住民票を移動してしまうのは、今いる場所にもう戻って来なくても仕方がないと言う気持ちになりそうで、それがイヤだったのです。
これが、当時の私の気持ちでした。
あ、すみません。個人的な前置きになってしまい、失礼いたしました。
結果として、単身赴任で住民票を移動しない場合のメリットとデメリットを経験しましたので、あなたにお伝えしたいと思います。
単身赴任 住民票を移さないメリットは ?
住民票を移動しないメリット 手続きが不要
住民票を移動しないメリットは、先ず第一に、移動の手間がいらないことです。
役所で住民票移動の手続きするには、平日の日中に行かなくてはいけません。
面倒ですよねぇ。
住民票を移さない場合は、面倒な思いをせずに済みます。
これはメリットと言えますよね。
住民票を移動しないメリット 住民税は ?
2つめのメリットは、住民税を2か所に支払わなくても良いと言うことです。
単身赴任で住民票を移動してしまうと、当然ですが、移動先で住民税を支払う必要があります。
一方、家族が住んでいる現在の場所でも引き続き住民税を支払い続けなければなりません。
住民票を移動しないメリット 住宅ローン減税は ?
マイホームを購入して、住宅ローンの減税を受けている場合、住民票を移動するとどうなるでしょう。
住民票を移してしまうと、住宅ローンの減税措置を受けられなくなることがあります。
「現に住宅にすんでいる」ことが減税の条件となっている場合です。
ですから、住民票を移動しない方が安全です。
でも、ご家族が現在の住居に継続して居住していて、あなたご自身も単身赴任が終了したら再びその住居に戻ると認められるときは、引き続き住宅ローンの控除を受けることは可能です。
国税庁のホームページ「転勤と住宅借入金等特別控除等」に明記されていますよ。
まとめておきますね。
・面倒な手続き不要
・住民税の二重払いの心配がない
・住宅ローンの減税措置を継続して受けられる
単身赴任 住民票を移さないデメリットは ?
では、次に住民票を移さない場合のデメリットについて見てみましょう。
住民票を移さないと転居地の行政サービスが受けられない
最初に考えられるのは自分が住んでいる場所での行政サービスが受けられないことです。
児童手当とか、子育て支援などは行政サービスの一環ですが、もし、移転先の方が現在住んでいるところより、行政サービスが行き届いている場合でも、住民票を移動していなければ受けることはできません。
これはちょっと残念。
住民票を移さないと運転免許の更新ができない ?
運転免許の更新は、新しい住所を管轄している警察署か運転免許センターで行います。
そのとき、次のいずれかがあれば、更新は可能なんです。
・消印付新しい住所宛ての郵便物
・新しい住所が確認できる公共料金の領収証
詳しくはこちらをどうぞ。
>> 単身赴任 住民票を移動しないで免許更新は ? 車検は ? 車購入できる ?
ですから、運転免許の更新は住民票を移さないときのデメリットにはなりません。
住民票を移さないと選挙権は ?
選挙の通知書は、住民票がある住所にしか届きません。
ですから、住民票を移さないと、赴任先では選挙の投票ができないことになります。
では、単身赴任で住民票を移さない場合のデメリットをまとめておきますね。
・赴任地での行政サービスが受けられない
・赴任地で選挙権を行使できない
おわりに
いかがでしたか ?
単身赴任の際に住民票を移動しないときのメリットとデメリットについてお伝えしましたが、参考になりましたでしょうか ?
考え方にもよりますが、私はデメリットよりメリットの方が多いしと思います。
それに、住民票を移すと、前の住所の世帯主が奥さんか15歳以上の家族に変更されますし、戻ったときにまた、手続きが面倒です。
最後までお読みくださってありがとうございました。